産休・育休中の手取りはいくら？実際にシミュレーションしてみた

これから出産を考えている方や、産休・育休に入る方は、お金のことが心配ですよね。もらえるお金や社会保険・所得税の免除により、お休み前の手取り額からどのくらい減ってしまうのかは気になるところ。今回は、おおよその金額を試算しましたので、ぜひ参考にしてみてください。

もらえるお金は2種類！

出産手当金

出産手当金は、産休中に健康保険から支給される給付金で、普段の給与（額面）の約3分の2が支給されます。さらに、産休期間中は社会保険が免除されるため、手取り額としてはもう少し多くなるのがポイントです。

給付金は、会社からではなく健康保険から支給されます。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）HP

育児休業給付金

育休の期間にもらえる給付金のことを「育児休業給付金」といいます。おおよそ、最初の6ヶ月は普段の給与（額面）の67%、6ヶ月を超えると普段の給与（額面）の50%がもらえます。

給付金は、会社からではなく雇用保険（国）から支給されます。

参考：厚生労働省HP

追加）2025年からは、要件を満たせば67%→80%増額。手取りにすると100％ほどになります。ただし、最大28日間なのと、上限額は約31万円です。

休職前後でもらえるお金はどのくらい減る？

給与の額面（基本給＋残業手当＋通勤手当＋その他手当）がいくらかで手当の金額が決まります。いくつかのパターンで計算してみました。

手取り額の変化シミュレーション（月収40万円の場合）

産休時

1日あたりの支給額の厳密な計算式は、【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)です。

標準報酬月額とは

協会けんぽのHPで説明されているのですがなんとも分かりづらい……

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額（健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限）を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

　健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。（区分については、こちらの都道府県ごとの保険料額表をご確認ください）

　また、健康保険の場合、標準報酬月額の上限該当者が、3月31日現在で全被保険者の1.5％を超えたときは、政令でその年の9月1日から一定範囲で標準報酬月額の上限を改定することができることになっています。

全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231/

大まかに言うと、給与の額面の金額によって、標準報酬月額が決められているそうです。標準報酬月額自体は2,000円〜4,000円ぐらいごとに区分されているので、「額面の金額≒標準報酬月額」になるかと思います。今回の試算では、東京都の場合、給与（額面）395,000円～425,000円の場合、標準報酬月額は410,000円になるとのことなので、これで計算したいと思います。

ざっくり計算！

産休取得前の額面が12ヶ月間ずっと40万円だったとしたら、手取り額はだいたいこのようになりそうです。

57,867円の差額でした！結構大きいですね。

育休時

1日あたりの支給額の厳密な計算式は、休業開始時賃金日額（※）×支給日数×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）です。
※休業開始時賃金日額は、原則として、育児休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を180で除した額です。

さっくり計算！

産休時と同じ方法で、計算してみました。

6ヶ月を超えてからは、126,200円も差が出てしまうんですね……（恐怖）。

【早見表】給与が手取り20万円〜45万円のとき

月収（額面）	月収（手取り）※1	産休手当・月額	育休手当・月額 （〜6ヶ月）	育休手当・月額 （7ヶ月〜）	住民税・月額※2
20	16	13.3	13.4	10	0.6
30	23.7	20	20.1	15	1.25
35	27.3	24	23.45	17.5	1.5
40	31.2	27.3	26.8	20	1.9
45	34.65	29.3	30.15	22.5	2.2

この表では、産休・育休中の実際の手取りまでは計算していないです。住民税だけ別途支払う必要があるので注意してくださいね。またざっくりと計算したものなので、あくまで参考程度にご参照ください♪

※1参照：Yahoo!しごとカタログ
※2参照：ウェルスハック